医療業界の団体が贈収賄防止に向けた自主対策を打ち出した。5000円以上の飲食を禁止するという方針が発表され、果たして成果が上がるのか疑問に感じる。表向きは透明性を高めると言いながら、実情はどうなのだろうか。
医療業界というのは、常に金の匂いが漂う場所だ。患者のためという建前の裏に、医療機器メーカーとのつながりや、病院への利益供給が隠れている。本音としては、贈賄や収賄が蔓延しているのはわかりきった話なのに、こうした対策が果たして本気で機能するのか、半信半疑なのが実状だ。5000円の飲食禁止だなんて、ただの茶番に見える。だったら、高級なお店でも少し安いコースを選ぼうという逃げ道が用意されてしまうのだ。
こうした表面的な対策が功を奏することは難しい。ガイドラインを策定したところで、実際の行動を変えるのは別問題だからだ。研修やセミナーで幾ら「贈収賄はいけません」と教育しても、結局は各自がどれほど心から理解して実行するかにかかっているのが現実だろう。一部の医療従事者は、このような対策を「形だけ」と嘆いているかもしれない。現実にどれほど多くの人々が影響を受けているかを考えると、思わず顔が歪む。
さらに、医療現場では忙しさからくるストレスが根深い。現場の医療従事者は、日々の業務に追われながらも、患者の声に耳を傾けながら奮闘している。しかし、そんな中で厳格な対策が導入されれば、一層の負担が増えるだけ。彼らが気軽に外食を楽しむこともできなくなるし、そうした制約の中でのストレスによって、今後の医療現場の質がどれほど影響を受けるのか想像もつかない。
SPA読者の皆さん、仕事帰りの飲み会で同僚や先輩と肩を寄せ合いながら飲むビールの味は、もはや贅沢な特権なのかもしれない。この医療業界の自主対策が実施されれば、ますます気楽に食事を楽しむこともできなくなる。何が贈賄か、何が正常な関係かの境界線が曖昧になっている現在、今後の動向から目が離せない。
正直な話、このニュースを『他人事』で済ませるのは簡単だ。問題は、自分の仕事や給料にどう跳ね返ってくるか、だ。
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