元日銀総裁の黒田東彦が、高市政権の経済対策に対して「今は金融も財政も引き締めるべき」と警鐘を鳴らすというニュースが飛び込んできた。確かに、経済の舵取りを誤れば、私たちの生活にも影響が及ぶ可能性がある。しかし、真剣に考えるべきは、その背後にある本音だ。
建前としては、高市政権がインフレ対策を進め、国民の生活を守ろうとしていることは理解できる。デフレからの脱却を目的にしているのだろうが、現実には果たしてそれが実現できるのかという疑問が残る。たしかに、経済が好転すれば会社の業績も期待できるし、給料が上がる可能性もある。しかし、その道は決して平坦ではない。
一方で、本音を語ると、やはり不安が募る。金利を上げることで皆が得られるものは少なく、負担が増えるだけのように感じる。世間では「金利上昇は貯金の人にとっては朗報」とか、「これでやっと年金が安心できるようになる」といった意見もあるが、実際はサラリーマンにとっては金利が上がれば借金返済が厳しくなり、生活水準が危うくなるだけなのではないか。どこか都合のいい理想論に聞こえる。
30代から50代の働き盛りの世代にとって、こうした経済政策が洗練された議論で進んでいるようには思えないのが実情だ。たとえば、高市政権の経済政策を支持する声が高まる一方で、実際に労働環境が改善される気配は薄い。コロナ禍で厳しい会社生活を強いられ、モデル企業の変化が政策でなのか、単なる時代の流れなのか、判断が難しい。結局、たばこの値上げや消費税の問題もこじれているのに、政府の舵取りが本当に国民の生活の向上に寄与しているのか疑問が残る。
正直に言おう。企業や政府が提案する経済政策は、私たちの生活にどれほどの実効性があるのか、聞き手によって受け取り方が違う。果たしてデフレ脱却の名のもとに、個々の生活が潤うのか、自身の給与明細を見ながら頭を抱える日々が続くのか、それは明確ではない。変わることのない日常に、ただ不安が募る一方だ。
最後に、日々忙しく働く皆に言いたいことがある。このニュースを「他人事」で済ませるのは簡単だ。問題は、自分の仕事や給料にどう跳ね返ってくるか、なのか。
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