韓国の関税引き上げ、あなたの給料に影響だ。

韓国への関税が25%に引き上げられるというニュースが飛び込んできた。これはトランプ氏の表明によるもので、合意の不履行を批判する動きが影響している。この状況、建前上は貿易の健全性を保つためとのことだが、本音ではもう少し違った見解があるのだろう。

日本国内では、韓国との貿易摩擦が再燃することで、さらなる経済の冷え込みを懸念する声も上がっている。確かに、企業の競争力を高めるためには必要な措置かもしれない。しかし、それがどれほどの効果を生むのか、そしてそのしわ寄せが結局は一般市民に及ぶのではないか、という疑念も拭えない。建前としては「国益のため」と言われても、本音では中小企業や一般消費者がどう影響を受けるかは別問題だ。

特にSPA読者のように、30代から50代のサラリーマンには心当たりがあるだろう。消費が冷え込む夏のボーナスと冬のボーナスの行く先を思うとぞっとする。自分の職場が影響を受けないと思いたいが、実際はサプライチェーンの変動や為替の影響が及ぶのが常だ。結局のところ、ウチの製品まで値上げされる未来が見え隠れしてしまうのだ。

また、トランプ氏の発言内容、もう少し賢さを求めたいところだ。「合意不履行」を叫ぶ前に、あなたが問いかけるべき大事な点それは、実際の合意がどれだけ効果的であったかということだ。低コストの生産体制を求める企業が自国利益を優先し、結局は消費者に不利益を被らせることになるなんて、あまりにもお粗末な流れだ。

一方で、これを機に新たなビジネスチャンスが生まれると捉える向きもある。例えば、関税が高くなるなら、国内製品を買う方が良いと言い出す人が出てくるかもしれない。しかし、「国産品を買おう」と力強く推進したとしても、急に品質や価格が改善されるわけではない。まさに期待と現実の乖離が悲しい、SPAに共感する読者の琴線に触れるだろう。

このニュース、多くの人々にとっては「他人事」との感覚を持たせる要因かもしれない。現況は、不景気と物価上昇が続く厳しい時代。働く者としては手をこまねいていると、自分自身が重い負担を背負うことになるのだ。正直な話、このニュースを「他人事」で済ませるのは簡単だ。問題は、自分の仕事や給料にどう跳ね返ってくるか、だ。