ニデックの減損2500億円、そして永守氏の会計不正容認というニュースは、多くのビジネスマンに衝撃を与えた。一見、企業の内部事情なので「自分には関係ない」と思うかもしれないが、そうやって他人事のように済ませられるのは果たして正しいのか。真の問題は、こうした事例が経済全体や自分の仕事にどんな影響を及ぼすか、という点なのだ。
建前では、企業の透明性や倫理観が強調される。経営者が不正行為に関与するなどシャラくさいとか、企業としての信用が失われるといった言葉がマスコミを賑わせる。一方、本音を言えば、ニデックに対する数字の魔法が切れただけのこと。2500億円も減損したら、さすがに投資家も見限るだろう。彼らの反応は理解できるが、企業の内部にいる者や、その恩恵を受けている庶民にとっては、痛い出費以外の何ものでもない。まさか、こんな大手がこんな失態をやらかすとは、と思った人も多いのではないか。
問題は、ニデックの不正が業界全体にどのように影響を与えるのかということだ。上場企業は不正行為のリスクを軽視していると、投資家はもちろん、取引先にも影響が及ぶ。この時期にこんなことが起これば、他企業も自社の透明性や内部統制をストレッチせざるを得なくなるはずだ。そして、そのつけを払わされるのは、まさに社員やその周囲の人々だという現実が待っている。
もちろん、ニデックが一社だけの影響を及ぼすとは限らない。しかし、これは多くの企業にとって警鐘であり、同時に自分の仕事への影響を考えざるを得ない状況だ。たまたま自分が関わる業界ではない、ということが皆の安心を保証する訳ではない。むしろ、「自社も同じことをやらかすのではないか」と不安を持つのが普通なのだ。投資家が逃げ出し、取引先が不安を抱え、そして自分の勤める会社がそのつけを回す。こう考えると、一見遠い話のようでじつは身近な問題なのだ。
そして、このようなニュースが続くと必然的に社員の士気にも影響が出る。上層部への不信感や不安は、社内文化を暗くし、結局我々が働く環境にも波及する。こんな状況にいたると、上司が「うちは平気だ」なんて言っても、どうしても響かないのが現実だ。社員は目の前の仕事に集中するしかないが、その裏にはびこる恐怖感が澱のように漂っているのが現状だろう。
正直な話、このニュースを『他人事』で済ませるのは簡単だ。問題は、自分の仕事や給料にどう跳ね返ってくるか、だ。
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