米国の就業状況は、1月に13万人増と予想を大きく上回り、失業率も4.3%に低下。この数字は一見、好調な経済を示しているように思えるが、裏には見えない影も潜んでいるのだ。建前としては「景気回復！」と喜ぶべきところだが、本音は「本当にこれが我々の未来にとってプラスなのか？」という疑問がつきまとう。
長年の不況やコロナ禍の影響で、失業率は高止まりしていた。しかし、急に就業者数が増えたからと言って、全てが良好とは限らない。特に、私たちのような会社員にとっては、「一体どこで人手が増えてるんだ？」という思いもある。他人の幸せを祝う『良い子の会社員』の見本のおまけに、目の前の労働環境の厳しさがついてきているのだ。企業の業績が上がればその分、給料も上がるのかと思いきや、現実は必ずしもそうではないだろう。
そもそも、米国のこの就業者数の増加に、どれだけの影響を受けているのか微妙なところだ。アメリカ経済の復調が、果たして我々の日本で働くビジネスパーソンにどれほどの恩恵をもたらすのか。企業は「米国も頑張っているから、我が社も」と期待するかもしれないが、実際にはその期待が従業員にとって重荷となることもある。人手が足りるようになれば、働かされる時間も増えるだけだからだ。
見方を変えれば、失業率が下がったということは、雇われる側にとって新たな駆け引きが始まったとも取れる。企業側の言い分としては「人は増えているから、より厳しく業務を求める」となる可能性もある。その一方で、失業率が改善されるということで、賃金引き上げの兆しもあるかもしれない。しかし、これも自分に降りかかるかは運次第だ。やはり、会社の方針次第で我々の給料も大きく変動する。
結局のところ、米国の経済が持ち逃げするのではなく、我々がその波にどう乗るかが重要だ。世界的な経済の動きが、必ずしも日本国内の労働環境に直結するわけではないから、安心していると危険だと頭に入れておく必要がある。とはいえ、企業からすると、この状況を言い訳にして「給料はこのままが妥当」となるのが見え透いているのが痛い。
正直な話、このニュースを『他人事』で済ませるのは簡単だ。問題は、自分の仕事や給料にどう跳ね返ってくるか、だ。今後の動向を注視しながら、我々自身での発信や声を上げることが求められているのかもしれない。
コメント