ソニーグループがテレビ事業を中国のTCLに合弁に承継するというニュースは、多くの人に驚きを与えたのではないか。これまで日本を代表する電機メーカーとして、テレビ事業はまさにソニーの顔だったのに、その一部を手放すとは。建前としては「グローバル競争の中での合理化」、本音は「国内市場の厳しさ」を隠しているのだと思う。
まず、テレビの市場が激変している現実を見逃すことはできない。かつては高画質やデザインに特化したソニーのテレビが市場を席巻していた。しかし、今や韓国のサムスンや中国のTCLがそのシェアを奪い取っているのが現実だ。コンシューマーのニーズも多様化していて、スマートテレビの普及によって、単なる画像や音質だけの勝負ではなくなってきた。こうした中で、ソニーが競争力を維持するためには「小さく生き残る」選択肢も必要だったのかもしれない。
一方で、合弁に承継することの裏側には、実際に「テレビ事業はもう儲からない」という冷静な判断が潜んでいる。建前上は「新たなパートナーシップが生まれる」と語られるものの、元凶は日本市場における放送産業の縮小や、若者の視聴習慣の変化など、多くの課題が積み重なっている。ある意味、テレビ業界は“枯れた資源”となりつつあるのかもしれない。
多くのSPA読者にとって、ソニーは特別な存在なのではないか。自身の青春時代を彩った音楽や映像が詰まったソニー製品に思い入れがある方も多いだろう。そんな中で、今後ソニーが「テレビを持たない会社」になるかもしれないという事実には、少なからずショックを受けるのではないだろうか。
皮肉なのは、かつては“日本の誇る技術”であったテレビが、今や中国企業との合弁によって生き残りを図ることになってしまったという点だ。“時代は変わった”とも言えるが、正直なところ、これが真の成長戦略なのかという疑問も湧く。視聴者の多くがスマホやタブレットでコンテンツを楽しむ時代に、テレビ業界がどのように息を吹き返すか、期待半分、不安半分だ。
経済的な観点から見れば、企業の再編や合弁は常道の一つではある。しかし、ソニーが持つブランド力やアイデンティティは、果たしてこの変化に耐えられるのか。もちろん、TCLとの提携が新しいイノベーションを生む可能性もあるが、それを信じられるかどうかは各自の判断だ。
正直な話、考えどころだ。
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