結論から言う。高市政権発足で今年の株価は「期待先行」。ただし安心は禁物。浮かれていいのは一瞬だけだ。
高市政権がスタートした。今年最大の政治イベントであり、日本憲政史上初の女性首相誕生という“見出し映え”は十分だ。だが、30〜50代の会社員にとって本当に重要なのは歴史的意義でもジェンダー論でもない。「で、俺の持ち株は上がるのか？」この一点に尽きる。
建前としては、市場は新政権を好感している。アベノミクスの流れを汲む金融緩和継続、財政出動に前向きな姿勢、成長投資重視。マーケットが嫌う“急な方針転換”がなさそうな点は安心材料だ。実際、「政権交代＝株高」という分かりやすい構図を信じて、久々に証券口座を開いた人も多いだろう。
一方で、本音を言えば「それ、いつまで続く？」という疑念も拭えない。高市首相の発言は、経済よりも思想が前に出がちだ。特に台湾有事をめぐる強気なメッセージは、正論かどうか以前に、市場にとっては完全にノイズだ。投資家は勇ましさよりも安定を好む。戦争の匂いがした瞬間、どれだけ金融緩和を叫んでも金は逃げる。
そもそも我々SPA読者世代は、何度も「期待しては裏切られる相場」を見てきた。アベノミクス初期の爆上げ、コロナ後の急騰、そして急落。あの時も「今回は違う」と言われていた。今回もXでは識者たちがもっともらしい分析を並べているが、正直ツッコミたくなる。「それ、去年も聞いたぞ」と。
今年の株価は、確かに上を目指す材料が揃っている。円安、海外マネー、新NISA。しかし同時に、首相の一言、海外情勢、インフレと賃金のズレなど、足を引っ張る要因も山積みだ。上がる可能性と落ちる可能性が、今は同時に存在している。
高市政権と株価の関係は、期待と不安が拮抗した“様子見相場”と言うのが正直なところだ。楽観も悲観も、どちらかに振り切るには材料が足りない。正直な話、考えどころだ。
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